LINEは、地域に偏りなく全国で利用されています

LINEは、国内の月間利用者数9,400万人（2022年12月末時点）を擁するコミュニケーションアプリです。利用者の分布も日本の人口分布とほぼ同じで、地域に偏りなく多くのユーザーが存在します。そのため、LINEのユーザーに広告を配信できる「LINE広告」を使えば、地域密着型の会社やお店も集客・販促効果が見込めます。

※1 自社調べ LINEアプリ月間アクティブユーザー 2022年12月末時点

※2 調査委託先：マクロミル・インターネット調査 (2022年7月実施/全国15～69歳のLINEユーザーを対象/サンプル数2,060)

「友だち追加」で、地域の友だちとつながりましょう

人口の少ない地域では、「自分の店の宣伝をしたくても、効果的な方法が見つからない」という課題がありがちです。地域にいるユーザーが共通して目を通す媒体が少なく、車の移動中などにたまたま立ち寄ってもらうことも望めない場合、集客・販促を行うのが難しいでしょう。

そんなときは、LINEの法人向けサービスを活用した集客・販促がおすすめです。LINE公式アカウントは企業・店舗に関する情報を発信し、ユーザーとの関係性を強化するのに役立つサービスですが、そのLINE公式アカウントの友だちを集められるLINE広告の「友だち追加」を活用してみましょう。「友だち追加」は、ユーザーが友だち追加された時にのみ費用が発生するので、低価格から運用できます。

友だち追加で集めたLINE公式アカウントの友だちにお得な情報を発信すれば、チラシと同じような効果が期待できます。

地域ターゲティングで、範囲を決めて広告を配信

「地域」を設定してターゲティングすれば、お店のある場所の周辺にいるユーザーに絞って広告を配信することができます。市区町村を指定するのはもちろん、半径数キロ範囲などで配信も可能です。そのため、「徒歩圏のお客さまを増やしたい」、「車で20分以内のお客様を増やしたい」といった絞り込みも簡単にできます。

詳しくは、「広告グループ設定のコツ（友だち数を増やしたい）」をあわせてご確認ください。

「友だち追加」活用事例の紹介

ここからは、LINE広告の「友だち追加」を活用する地域密着型のお店の事例を紹介します。

事例①　地域密着型ラーメン店が友だち数7倍に！

有限会社黒亭／熊本ラーメン黒亭

熊本県内に4店舗を展開するラーメン店「黒亭」は、店舗とECショップそれぞれにLINE公式アカウントを開設して、集客や販促に活用しています。

ECショップのLINE公式アカウントの友だち数が500人ほどで伸び悩んでいたところ、「友だち追加」の広告配信に踏み切りました。月2～3万円の予算で運用を続けた結果、約500人だった友だちを3,700人（2020年8月時点）まで増加させることができました。

LINE公式アカウントの友だち追加特典として、商品をお得に購入できるキャンペーン価格を設定。友だち追加単価は現在、1人当たり約60円と想定よりも安く推移しています。

事例②　新規店オープン前から800人超の友だちを集客

東急スポーツシステム株式会社

東急線沿線を中心に各種スポーツ施設を運営管理する東急スポーツシステム株式会社は、東京都と神奈川県にフィットネスジム、ゴルフ練習場など39店舗を展開しています。

新規オープンを控えたある店舗でLINE公式アカウントを開設して間もなく利用したのが、LINE広告の「友だち追加」です。友だち追加してくれたユーザーに入会金の割引を実施するとともに、クリエイティブにエクササイズを想起させる画像のほか、オープン準備中の内装写真を利用したところ、配信効果が良かったといいます。その結果、オープン前の2カ月間で約800人の友だちを集めることができました。

「LINE広告の『友だち追加』で、見込み客にLINE公式アカウントを追加してもらう一連の施策は、他の広告媒体では顧客獲得単価(CPA)が数千円単位だったのに対して、数百円単位まで抑えられており、コストパフォーマンスの高さに驚いている」と担当者は語ります。

その他のLINE広告の事例はこちらからご確認ください。

※本レッスンの事例内の数値や画像、役職などの情報はすべて取材時点のものです